二戸市議会 2019-06-06 06月06日－一般質問－03号
基礎自治体であります市町村は、国を構成する最小単位の統治機構であります。平成１２年から始まりました地方分権改革、平成の大合併、平成２８年から始まりましたまち・ひと・しごと創生法による地方創生推進など、基礎自治体に期待される役割は年々高まっております。
基礎自治体であります市町村は、国を構成する最小単位の統治機構であります。平成１２年から始まりました地方分権改革、平成の大合併、平成２８年から始まりましたまち・ひと・しごと創生法による地方創生推進など、基礎自治体に期待される役割は年々高まっております。
言うまでもなく、地方自治体のガバナンス、統治機構は二元代表制であり、国政の議院内閣制とは根本的に異なり、この二元代表制のもとでは与党、野党などという概念はなく、議会対首長、いわゆる議会対知事、市町村長という構図で論戦すべきものであって、与党がまとまって知事を支えるという都議会のあり方は本来あるべき姿ではありません。
３月議会で我が党の今野裕文議員が紹介いたしましたように、平成の大合併の旗振り役であった西尾勝東京大学名誉教授が、ことし３月４日の国の統治機構に関する調査会で、私はもう少し昭和の合併の経験を踏まえて、小さな自助をもっと大事にしていくという方策に力を入れてやらなければいけなかった。
質問に先立ち、この４日に開催されました参議院の国の統治機構に関する調査会において、「国と地方の関係」として「これからの地方自治」をテーマに参考人質疑が行われました。その際、平成の大合併の旗振り役の中心に座った東京大学名誉教授の西尾勝氏が次のように話したと報道されました。
ところが胆沢城はご存じのとおり多賀城の後、鎮守府として、いわゆる北、陸奥の国を治める統治機構としてあったわけでございますので、そうすると紫波城のような形ではない、さらにもっと大がかりな政庁跡だろうというふうなことは想像がつくわけでございます。
経営者は、これを実現できる仕組みとそれを担う組織、いわゆる統治機構、ガバナンスを構築しなければなりません。以上の観点から、今回は大きく３項目について質問をいたします。 最初に、経営と顧客の視点から行政評価の運用と実効性について伺います。 我が国の行政の運営原理は、管理から経営へと進化しつつあります。
また、二元代表制に基づく統治機構について、町民が議会参加できる一般会議の創設が前期基本計画に示されていないことと、先ほど質疑の中で質問した３事項について再考を要するのではないでしょうか。
また、地方自治の本旨については、一般的には地域住民の意思に基づいて地方行政が行われる住民自治と、地方の運営は地方の住民の意思を反映した国とは別個の統治機構によって行われる団体自治の２つの要素があるとされており、この地方自治の本旨を体現するために、国と自治体の役割を明確にする規定が地方自治法に設けられているところであります。
また、地域主権の実現には、さらなる地方分権改革の推進が前提であり、それには都道府県改革など、地方を再編し、統治機構の見直しが必要となるほか、国の役割を限定し、地方との主従関係を改める大変革が求められてくるものと考えます。 これまで、国においては地方制度調査会、あるいは道州制懇談会などで検討が行われ、中間報告や答申が出されてきたのは周知のとおりであります。
まず、国とは何かということですが、国の３要素は、国土、国民、統治機構とされています。しかし、ここでいう国の概念には、政府などの統治機構は含まないということが確認されております。
今進めるべきことは、一日も早いイラク側への主権の移譲と、国連を中心にした統治機構の整備への支援や治安の回復です。民生支援こそが日本のとるべき平和外交の道と考えます。そして、今、私たちがしなければならないことは、自衛隊員の皆さんを行かせてはならない、死なせてはならない、殺させてはならないということではないでしょうか。
これは、2005年度には予算編成の統治機構を国の管理下にゆだねる財政再建団体に転落するかもしれないというぎりぎりのところに来ているからであります。現在の情報でも、当市財政運営に大きな影響が予想されます。